2016-03-16 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
地域消費喚起・生活支援型交付金についてでございますが、消費喚起を目的といたしまして、地方公共団体が実施するプレミアムつき商品券、ふるさと名物商品・旅行券事業の消費喚起策に対して国が支援をするというものでございます。
地域消費喚起・生活支援型交付金についてでございますが、消費喚起を目的といたしまして、地方公共団体が実施するプレミアムつき商品券、ふるさと名物商品・旅行券事業の消費喚起策に対して国が支援をするというものでございます。
まさに委員御指摘の需要側への支援として何があるかということでございますが、午前中の審議でもございましたが、地方創生交付金を活用して自治体が実施するふるさと名物商品・旅行券事業がございます。本事業は、ふるさと名物のブランド力を高め、域外から消費を喚起するものであります。
また、四十六道府県及び約二割の市町村が、ふるさと名物商品・旅行券事業を域外からの消費を取り込む施策として取り組むこととしております。 特徴ある取組として、プレミアム付き商品券としては、複数市町村が財源を持ち寄り共同で商品券を発行、神奈川県南足柄市外五市町など。地元特産品の購入が可能な商品券の発行、これは福井県鯖江市で眼鏡などの商品券を発行しています。